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神祇官事務局達 慶応四年三月二十八日 | 神祇官事務局達 慶応四年三月二十八日 | ||
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神仏分離の目的は次の二つとされる。 | 神仏分離の目的は次の二つとされる。 | ||
| − | * | + | *[[祭政一致]]・[[国家神道]]の確立 |
国家をまとめる宗教の体系化、天皇制の権威付け。王政復古、祭政一致に基づいて、神と仏を分離すること。天皇を中心とする祭政一致体制の確立。 | 国家をまとめる宗教の体系化、天皇制の権威付け。王政復古、祭政一致に基づいて、神と仏を分離すること。天皇を中心とする祭政一致体制の確立。 | ||
| − | * | + | *[[徳川時代]]の否定 |
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==廃仏毀釈== | ==廃仏毀釈== | ||
===比叡山=== | ===比叡山=== | ||
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| + | 鹿児島藩は廃仏を徹底断行し，藩内に一つの寺院もなく一人の僧侶もいなくなった。弊害として、鹿児島県の文化財が徹底的に破壊された。もともと明治維新前に藩主による[[廃仏運動]]が展開されていた。鹿児島県には仏教由来の国宝や重要文化材がひとつも存在しない。また教育の機会も失われた。私塾や寺子屋の数が少なくなっていた。これは鹿児島県の人材育成にマイナスの効果があったと見られる。1874年における鹿児島県の就学率は全国ワーストになっていた<ref name=ukai></ref>。 | ||
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2021年11月27日 (土) 12:04時点における版
廃仏毀釈(はいぶつきしゃく, Abolish Buddhism/ Haibutsu kishaku)は明治前半におきた仏教の大規模な排斥運動により、神道による祭政一致を目指した政策に伴う、仏教寺院の破壊、仏像や経典の破壊、仏僧の還俗などが断行されたことをいう。仏教寺院や僧侶に対して暴力的な破壊行為が見られた。
概要
神仏分離令
1868年(慶応4年)3月13日の神仏分離令の公布が発端であった。明治政府は、宗教政策の一つとして神仏を同じ場所で祀ることを禁止し、神道を国家公認の宗教にしようとする神仏分離政策をとった。太政官から以下の布告が発せられた[1]。
太政官布告 慶応四年三月十三日 此度 王政復古神武創業ノ始ニ被為基、諸事御一新、祭政一致之御制度ニ御回復被遊候ニ付テ、先ハ第一、神祇官御再興御造立ノ上、 追追諸祭奠モ可被為興儀、被仰出候 、依テ此旨 五畿七道諸国ニ布告シ、往古ニ立帰リ、諸家執奏配下之儀ハ被止、普ク天下之諸神社、 神主、禰宜、祝、神部ニ至迄、向後右神祇官附属ニ被仰渡間 、官位ヲ初、諸事万端、同官ヘ願立候様可相心得候事 但尚追追諸社御取調、并諸祭奠ノ儀モ可被仰出候得共、差向急務ノ儀有之候者ハ、可訴出候事
(大意)王政復古のより諸事を一新し、祭政一致の政治に復帰するため神祇官を復活させ祭典を開催し、神社・神職を神祇官に所属する。官位などは神祇官に申請すること。
神仏分離政策は津和野藩藩主亀井茲監( 明治新政府参与、神祇事務局判事)、福羽美静( 津和野藩士、国学者、徴士神祇事務局権判事)、大国隆正( 神祇事務局権判事)などが中心人物となって進められた。
復飾命令
続いて4日後の3月17日に神祇事務局から神職を兼ねる僧職の復飾[2]命令が出された。
神祇事務局ヨリ諸社ヘ達 慶応四年三月十七日 今般王政復古、旧弊御一洗被為在候ニ付、諸国大小ノ神社ニ於テ、僧形ニテ別当或ハ社僧抔ト相唱ヘ候輩ハ、復飾被仰出候、 若シ復飾ノ儀無余儀差支有之分ハ、可申出候、仍此段可相心得候事 、但別当社僧ノ輩復飾ノ上ハ、是迄ノ僧位僧官返上勿論ニ候、 官位ノ儀ハ追テ御沙汰可被為在候間、当今ノ処、衣服ハ淨衣ニテ勤仕可致候事、右ノ通相心得、致復飾候面面ハ 、当局ヘ届出可申者也
神仏判然令
3月28日には神社の仏教色を排除する指令が出された。仏像、鰐口、梵鐘、仏具等を神社から取り除くよう指示された[1]。神仏判然令という。
神祇官事務局達 慶応四年三月二十八日 一、中古以来、某権現或ハ牛頭天王之類、其外仏語ヲ以神号ニ相称候神社不少候、何レモ其神社之由緒委細に書付、早早可申出候事、 但勅祭之神社 御宸翰勅額等有之候向ハ、是又可伺出、其上ニテ、御沙汰可有之候、其余之社ハ、裁判、鎮台、領主、 支配頭等ヘ可申出候事、 一、仏像ヲ以神体ト致候神社ハ、以来相改可申候事、附、本地抔と唱ヘ、仏像ヲ社前ニ掛、或ハ鰐口、梵鐘、仏具等之類差置候分ハ、 早々取除キ可申事、右之通被 仰出候事
廃仏毀釈の背景
明治維新までは、神社（権現・明神）は仏教寺院の支配下にあった。別当・社僧が神を祭祀でまつり、寺社領・財政を管理し、堂塔を営繕し、人事を差配してきた。神社は寺院（僧侶）の従属物であった。神と仏は同列に祀られており、神殿と仏堂が同居し、神殿に仏像・仏器が置かれ、僧侶が神に奉仕し、神前で読経が行われるなど、神社と仏教寺院は一体となっていた。明治政府は新国家樹立にあたり、祭政一致体制を希求した[1]。 神仏分離の目的は次の二つとされる。
国家をまとめる宗教の体系化、天皇制の権威付け。王政復古、祭政一致に基づいて、神と仏を分離すること。天皇を中心とする祭政一致体制の確立。
- 徳川時代の否定
支配権を神社から奪うこと。前代の否定により、明治政府の正当性を主張する。
国家として仏教の破壊を命じたものではなかった。しかし神仏分離令を拡大解釈する者が登場した。地方行政官や神官、血気盛んな地域の若者らである。
廃仏毀釈
比叡山
明治における廃仏毀釈の最初の出来事は比叡山と比叡山山麓にある日吉大社であった。延暦寺が最澄によって創建された後、日吉大社は同寺の鎮守神や山麓各村の惣氏神として崇敬され、長年にわたる神仏習合の象徴であった。 1868年(慶応四年)4月1日、日吉大社社司で政府の神祇事務局事務掛となっていた樹下茂国と社司の生源司希徳は京都吉田神社配下の神官たちによって結成された神威隊とともに坂本を訪れ、日吉大社神殿の鍵を明け渡すよう延暦寺に通告する。しかし延暦寺は神仏分離令の布告が天台座主から通達されていないこと、鍵の引き渡しは座主の許可が必要であることを理由にこれを拒否する。しばらく押し問答が続いたが、樹下茂国たちは坂本の農民100人を雇って社殿に乱入し、仏像や経典、仏具などに火をつけ燃やしてしまった。その数は124点であった。経典には600巻の大般若経や法華経、阿弥陀経などがあった。日吉大社の管理や山王祭の執行権も延暦寺から奪われた[1]。
鹿児島県
鹿児島藩は廃仏を徹底断行し，藩内に一つの寺院もなく一人の僧侶もいなくなった。弊害として、鹿児島県の文化財が徹底的に破壊された。もともと明治維新前に藩主による廃仏運動が展開されていた。鹿児島県には仏教由来の国宝や重要文化材がひとつも存在しない。また教育の機会も失われた。私塾や寺子屋の数が少なくなっていた。これは鹿児島県の人材育成にマイナスの効果があったと見られる。1874年における鹿児島県の就学率は全国ワーストになっていた[1]。
